所有する土地の価格（地価）は、土地オーナーとして常に把握しておきたいポイント。親から相続した土地の場合、口頭で聞いただけで詳細な金額は分からない…ということも少なくありません。今回は地価と路線価について解説します。

土地の評価基準になる「公示地価」と相場が反映された「実勢価格」

地価とはその土地の価格のことです。地価と言っても、いくつか種類があります。一般的な相場で算出される地価をイメージすることが多いかもしれませんが、これは国土交通省が発表する「公示地価」や、実際に売買されている「実勢価格」が該当します。

「公示地価」は地価公示法に基づき、不動産鑑定士や学識らにより組織される国道交通省土地鑑定委員会により、評価・公表されます。建物を含まない更地の状態での地価が、用途ごとに発表されます。一般的な土地取引や、公共用地の取得、金融機関の担保評価、企業が保有する土地の時価評価の基準・指標となります。

「実勢価格」とは、実際に土地が取引される価格で、基本的には「公示地価」が指標となります。ただし、土地がどのような用途で使用されるかいよって、大きく変わることがあります。

例えば、分譲マンションやオフィスビルが建設可能な用地であれば、同じエリアの用地と比較して高い金額で売買されますし、逆に間口が狭かったり、急傾斜がある土地であれば、「公示地価」より低い金額で売買されることが多くなります。

課税額の算出基準になる「路線価」とは

「公示地価」や「実勢地価」のほかに、各種税金の課税額を算出するときには「路線価」という基準を用います。この「路線価」も税の種類によって2つに分類されます。

1つ目は「相続税路線価」。これは国税庁によって発表れるもので、相続税や贈与税の基準となり、公示地価の約8割ほどの金額で算出されるケースが多いようです。

2つ目は「固定資産税路線価格」。これは、固定資産税を担当する市町村が定めるもので、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などの算出基準となります。公示地価の約7割ほどの場合が多いようです。

これら２つの路線価格は全国地価マップで確認することができます。(一社)資産価値システム研究センターが公開しているもので、その他にも「地価公示価格」「都道府県地価調査価格」を調べることができます。

自身の土地の価値をしっかり理解することが重要

資産運用をする上ではこれらの様々な視点からの地価を十分に理解しておく必要があります。思いのほか固定資産税が高かったり、逆に自身で運用するより管理を委託して運用したほうが良いケースもあります。明確な金額を知りたい場合は土地鑑定士に相談したり、不動産会社に依頼すると良いでしょう。